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労働環境や法規にマッチしたソフトウェアを

法律の改正について


人事労務関連の業務は法律の改正に気をつけないといけません。本年の4月には注意しておきたいポイントがあることはご存知ですか。
ひとつは「パートタイム・有期雇用労働法」の中小企業への適用です。これは、同じ労働と待遇であれば雇用形態の違いで賃金に違いを設けないという決まりです。もし差があるとすればその明確な理由の説明が求められます。
もうひとつ、高年齢者雇用安定法の改正によって70歳まで就業できる体制を作る必要が出てきました。
ただしこれは努力目標ですのですぐにというものではありませんが、これからも進行する高齢化社会のなかでは検討しておく必要があるかもしれません。
法律の改正以外でも、昨年発生した新型コロナウイルス感染症で労働環境は大きな変化が生じています。
出社せず自宅やコワーキングスペースで働くテレワークやひとつの業務を複数人で行うワークシェアリングなどです。

クラウド型ならスムーズに変化へ対応

法律の改正や新しい働き方にも対応できるよう、人事や労務の情報を管理するソフトウェアの見直しや切り替えを考えてみてはいかがでしょう。
なかでもクラウド型と呼ばれるタイプの、インターネットを介したソフトウェア利用サービスであれば、担当社員が出社することなく社外からでも運用できるので、テレワークによる対応が可能となります。さらにクラウドサービスを利用しているソフトウェアの便利な点は、法改正ごとバージョンアップが行われ常に最新の状態で扱えます。
加えて、デジタルデータとして管理することで社内のペーパーレス化を促進させることができます。
【クラウド(クラウドサービス)とは
インターネットを通じてデータ保存やソフトウェア利用ができるサービス。各種のサービスに対するアカウント(権利)があれば、インターネットに接続されたPCならどこでもアクセスすることができる。
セキュリティが万全とはいえクラウド型はインターネットを使うので心配だという方には、従来からの自社PCにインストールするタイプもありますので、ご検討の際はミヤギにご相談ください。
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