テレワークをサポートする電子印章/電子契約
注目を集める電子印鑑
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの企業でテレワークが実施されています。そんな中、書類にハンコを捺印するためだけに出社した…なんて話もチラホラ。また、政府の規制改革推進会議において行政の手続きに関してはオンライン化を進めていくという意見書が提出されるなど、これからますます書類のペーパーレス化が進んでいく可能性が高まっています。こういった流れを受けて、電子的なハンコに注目が集まっています。
種類はさまざまで印面を模した画像を貼り付けるものから、文書改ざん防止や電子的な証明を伴うものまであり、信頼度にも大きな差があります。その他、従来使われていた署名捺印を、電子的で改ざんが難しいものに置き換え、ペーパーレスで完結させる電子契約サービスというものもあります。どこからでも捺印ができたり契約書がやりとりできる、そんなソリューションをお探しならミヤギにご相談ください。
※書類によっては電子電子印鑑や署名では法的な拘束力をもたないものもあるので注意してください。
(左)シヤチハタ 電子印鑑システム「パソコン決裁7」
文書ファイルに安全に捺印ができるアプリケーションソフト。
画面上で紙のように捺印してメール送信できるので業務のペーパーレス化や効率化ができます。
文書ファイルに安全に捺印ができるアプリケーションソフト。
画面上で紙のように捺印してメール送信できるので業務のペーパーレス化や効率化ができます。
電子契約の思わぬメリット
従来の紙媒体による契約書には、印紙税法によって印紙を貼付する必要がありました。しかし電子契約の場合、現在の法規上で電子文書は印紙税の対象外となっています。これによってコストが削減できるというメリットがあります。
気をつけたい電子印鑑の注意点
安全性や信頼性に差がある電子印鑑。一番気をつけたいのは信頼性です。単純な画像データだけの印鑑は簡単に作れるだけに信頼性は今ひとつです。社内文章での運用だけに留めておきましょう。
もうひとつは取引先が電子印鑑や電子契約を承認してくれるかという点です。自社だけがシステムを構築しても、相手先に受け入れ体制がないとトラブルの原因にもなります。
もうひとつは取引先が電子印鑑や電子契約を承認してくれるかという点です。自社だけがシステムを構築しても、相手先に受け入れ体制がないとトラブルの原因にもなります。